【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、米マイクロソフト（ＭＳ）が、買収提案を拒否し続けるインターネットサービス大手ヤフーに対して、現取締役の交代を迫る委任状争奪戦に乗り出す方針を固めたと報じた。ヤフー側は同日、買収防衛策として退職金拡充策を発表。敵対的買収の攻防戦の様相が強まってきた。

　委任状争奪戦は、他の株主から議決権行使に必要な委任状を集め、買収に反対する現取締役会の交代を求めるもの。同紙によると、ＭＳは週内にも承認する見通し。

　同紙によると、ＭＳが買収提示額を現在の１株当たり３１ドルから１ドル引き上げるごとに１４億ドルの追加コストが必要なのに比べ、委任状争奪戦は最大３０００万ドルと比較的低コストで済む。ヤフーは取締役選任期をずらして意思決定を遅らせる防衛策「取締役期差選任条項」を導入しておらず、委任状争奪戦に弱いことも背景にありそう。

　これに対し、ヤフーが決めた新退職金制度は、全従業員が自発的に退職後も給料を最長２年間受け取れる条項を盛り込み、買収後に発動する。

　総額４４６億ドル（約４兆８０００億ドル）のＭＳ提案をヤフーは「価値を過小評価している」と拒否。人材流出を招く敵対的買収にＭＳは消極的との見方もあったが、事態は流動的だ。

国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が１０日、支給された。一般行政職の国家公務員（管理職を除く。平均年齢３４・９歳）の平均支給額は約６９万６３００円で、平均支給月数は２・３４５月。今年度の人事院勧告の給与改定で、勤勉手当の年間支給月数が０・０５月分引き上げられたことにより、昨年同期と比べ約１万２４００円（約１・８％）の増加となった。 　特別職の最高額は首相と最高裁長官で、約５８６万円。ただ今年９月に就任した福田康夫首相の場合、在職期間率３０％で計算され、国会議員の期末手当を含め約４０７万円。衆参両院議長は約５５４万円、閣僚は約４２８万円、国会議員は約３３０万円、各府省事務次官は約３４３万円。